自治体による動画マーケティング成功事例

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動画マーケティングは、文字や紙での媒体と比べてユーザーへの訴求力に優れているため、自治体のPRにも積極的に活用されています。今回は地方自治体が動画マーケティングを活用し、成功している事例を見ていきます。

 

テーマをフォーカス!香川県はうどん県

近年の地方創生の代表的な動画マーケティングの成功例では、香川県の「うどん県」が挙げられるでしょう。
香川県は2011年から「うどん」をテーマに動画を効果的に活用し、香川県は「食事が美味しい」というイメージのランキングで2010年には全国13位だったのですが、2013年には9位に上昇しました。観光客も3年連続の900万人突破を達成し、2015年には920万人を突破、1988年の瀬戸大橋開通以降史上2番目の記録となりました。
香川県のPR動画は、香川県が誇る「うどん」という観光資源にフォーカスし、イベント等と動画マーケティングを上手く総合的に展開し成功した事例といえるでしょう。
香川県は最近、食事による観光だけではなく、移住促進にも積極的です。「うどんをすする音で赤ちゃんは泣き止むのか?」というユーモア溢れる動画を作成し、子育てがしやすい県としてアピールしています。この動画は2017年6月時点で12.6万回の再生回数を記録しています。

 

石田三成の人とナリ?

次の成功事例としてピックアップしたいのが、滋賀県です。
滋賀県は2015年の都道府県別魅力度ランキングでは43位でしたが、合計6本の動画によるPRが功を奏し、魅力度ランキングでは33位に上昇、動画で使用された佐和山城の観光客は、前年比289.9%増という驚異的な結果を出しています。

その成功の秘訣はどこにあったのでしょうか?
滋賀県のPR動画ではまず、当時人気のあったNHK大河ドラマの「真田丸」の登場人物、石田三成に注目しました。石田三成が滋賀県生まれだったことから、石田三成を前面に出した動画を制作したのです。しかし滋賀県は、ここでもう一捻りを加えます。
通常、戦国武将を主人公にするなら、城や合戦場所等の名所をPRするところです。しかし滋賀県では、あえて石田三成の人物像にスポットを当て、石田三成が成し遂げた「現代では実践が難しいとされる偉業」を題材にするなど、非常にユーモア溢れる動画となっています。
拡散を狙って、フォーカスポイントを絞り、あえて突っ込みどころを多くした動画が功を奏し、Web上での再生回数は計200万回を突破しました。この動画は悪役のイメージが強かった石田三成の功績を盛り込み、上手く滋賀県のイメージアップを図っています。

 

独自のマーケティング視点で成功した神山町

次の成功事例は、上記に挙げた動画とは、少し違った視点で作られた動画です。

徳島県の神山町は、“奇跡”と呼ばれるほど次々と企業のサテライトオフィスが進出している自治体です。大きな政令指定都市でも企業誘致は中々上手くいかない中、なぜ、徳島県の山間地に位置する神山町は、成功したのでしょうか?
その一番大きな理由は「移住者の逆指名」です。神山町の実情にあった移住者の属性を絞り、この場所には飲食店、この場所にはものづくりやIT系など、移住者の配置を事前市場調査で綿密に計画、ブランド化をして誘致をしたことです。
多くの自治体が、無料イベントや補助金をPRし「誰でもOK」という方針を打ち立てている中、神山町はまず、地域のブランディングをし、「稼げる環境」をテーマに、動画等を通してPR、企業の誘致に成功しています。

 

世界一遊べる温泉都市!?

また大分県別府市も「世界一遊べる温泉都市」をテーマに、温泉と遊園地を合わせて、動画100万回再生を達成したら「湯?園地」をテーマに、リアルなイベントを開催するという動画を制作しました。
結果はわずか3日間で動画100万回再生を達成し、イベントは実現。湯船のジェットコースターや湯船のメリーゴーランドなどを期間限定で開催しました。
イベント開催資金は全国からクラウドファンディングで集め、わずか2ヶ月で目標の3倍の金額の6700万円以上を確保しました。そのからくりは「当日券が無い」こと。クラウドファンディングで寄付をした人のみが、入場券を手にできるというものでした。「体験したい」人たちの間で、この動画が拡散されるのは、まさに時間の問題。事前に入場料にあたり金額を寄付した人だけが楽しめる「期間限定のアトラクション」は、地域住民や遠方のユーザーを巻き込んだ、話題性の提供に成功しています。

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まとめ

近年の動画マーケティングは、地方自治体のブランディングにも活用され、成果を出している自治体が出てきています。コンセプトの切り口がユニークだったり、話題性、独自性のある動画は、SNS等での拡散が早く、あっという間に認知度が広がります。
また、別府市のように動画を切り口として、リアルなイベントを合わせて話題を呼ぶ手法など、オンラインとオフラインを組み合わせた手法も、今後普及していくかもしれません。特に別府市の「湯~園地」は、別府市長が「やると言ってしまった」ことから、実現に向けた計画がスタートしたという見せ方もしています。これは「自治体のトップが公言したことは実現する」という自治体方針のアピールにもなりますし、動画PRの最終目的が「移住者募集」にあるのなら、この点も上手くPRできているのではないでしょうか。

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