中小企業がデジタルマーケティングを始めるなら、今!

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2016年の中小企業白書によると、中小企業の経常利益は過去最高水準となり、景況感も改善傾向にありますが、売上高は伸び悩んでいるというのが現状です。中小企業が売上高を向上させるには、今、何をすれば良いのでしょうか。今回は、中小企業におけるデジタルマーケティングの必要性と、スタートするなら今!という内容をお伝えします。

 

デジタルマーケティングは日本で普及しているのか

世界は非常に早いスピードで、デジタルマーケティングが浸透しています。特に、マーケティングという考え方が、日本よりも浸透している欧米諸国(特にアメリカ)では、これまで行ってきた紙ベースのマーケティングのデータ管理などを、デジタル化に置き換えることは、ハードルがそれほどは高くないのかもしれません。

 

それに比べ、日本の状況はどうでしょうか。

 

日本は昔から「ものづくりが主導」となっていたという風潮があります。

Made In Japanの製品が世界中でもてはやされ、日本人が作り出す製品は、世界のトプシェアを誇るものが数多く存在しています。こういった状況では、企業の中で一番の実権を握るのは研究開発部門であり、何を開発しているのか、どうやって開発しているのかは問題不出、同じ企業の社員でも、分からないことが珍しくはありません。

しかし、海外製品で日本製品と引けを取らないモノが出始め、それが日本の製品よりも低価格で流通するようになると、日本の製品は売れなくなります。かつては「良いものをつくれば売れる」という方程式が、日本の中にはありました。しかし現在は、それだけでは「売る」ことが難しくなっているのです。

そこで登場するのが「どうやって売るか」というマーケティングの考え方です。しかし日本の企業、特に中小企業では、こういったマーケティングの手法を取り入れることがなかなか浸透せず、企業内に「マーケティング部門」が作られるようになったのは、やはり欧米諸国よりも何年も遅かったようです。

結果的に、マーケティングをデジタル化する、という動きも、欧米諸国より遅くなります。実際、現在日本の中で利用され始めているデジタルマーケティングに関するシステムも、アメリカなど欧米発祥のものが多く、日本人による日本人のためのデジタルマーケティングツールは、やっと認知され始めた、というのが現状です。

 

導入前に必要となること

 

現在は、紙伝票よりもデジタルデータ、手紙よりもEメールが広がりつつある時代です。収集源に関わらず、デジタル化されたデータを使えば、これらのマーケティングに関する手法を、一気通貫で活用していくことができるはずです。

これだけをみると、デジタルマーケティングってスゴイ!今すぐやってみたい!と思うかもしれません。

 

でも、ちょっと待ってください。デジタルマーケティングを導入するには、これらを活用できるような土台が必要です。

例えば、今までの情報の共有方法が適切なのか、もっと他に共有すべき人たちは居ないのか、共有方法は適当か、そこから何を見出したいのか……

このような「デジタル化に向けた準備」も、ある程度は必要となります。準備不足のまま何かしらのシステムを導入しても、使いこなすことができず、結局は元通りになってしまいかねません。これは非常にもったいない。

せっかく、それなりの資本を投入するのであれば、社員全員が使えて、企業全体の利益を向上できるような「使い方」をするべきなのです。

そのためには、企業内の無理・無駄の廃止、情報の活かし方の検討、利用する社員のITリテラシーの向上など、企業の状況により様々な準備が必要になります。

 

中小企業の強み

 

日本人には若干、ハードルが高いように見えるデジタルマーケティングですが、だからこそ、日本の中小企業は、広く活用していくべき手法であるといえます。

日本には現在、およそ382万の企業があるといわれていますが、そのうち99.7%が中小企業です。

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経済産業省 平成26年 中小企業白書より作図

また、中小企業の社員数の平均は、中規模企業:およそ40人、小規模企業:36人くらいです。

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経済産業省 平成26年 中小企業白書より抜粋

これくらいの人数なら、

  • 社員全員が顔見知り
  • コミュニケーションを取りやすい
  • 意思決定がしやすい
  • ITリテラシー教育は一貫性を持った内容が行いやすい
  • (大企業に比べて)情報伝達が早くなる  などのメリットが生まれるでしょう。

また、中小企業であればこそ、競合他社は数多いのが現実です。競合他社よりも早く、正確な情報共有を行い、その情報を上手く活用していくことが、これからの企業経営のカギとなるでしょう。

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